1994-07-22 第130回国会 参議院 本会議 第3号
総理はこれらの運賃引き上げをどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。 物価の安定は極めて重要でございます。公明党は闘ってまいりたいと思います。 なお、総理は、公共料金の内外価格差、すなわち日本の公共料金は諸外国に比べて随分と高いとされる実情をどう認識しておられますか、御答弁を願いたいと思います。農業政策について質問いたします。
総理はこれらの運賃引き上げをどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。 物価の安定は極めて重要でございます。公明党は闘ってまいりたいと思います。 なお、総理は、公共料金の内外価格差、すなわち日本の公共料金は諸外国に比べて随分と高いとされる実情をどう認識しておられますか、御答弁を願いたいと思います。農業政策について質問いたします。
それから、旭川市でチップと原木輸送をしていた業者が道交法の改正に伴って運賃引き上げを荷主に交渉していたんですけれども、これが不調に終わって運送部門を廃止したんです。同時に運転手を突然解雇するという事態が生まれて、こういう一方的な解雇はあってはならないのですが、撤回させて組合や本人とよく話し合いの指導をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤三吾君 大臣、今局長が答弁したように、この申請の中には、今言ったように平均して一九・五％の運賃引き上げの中で二割ぐらいの賃金格差を埋める、そういう意味でのタクシー労働者の労働条件の改善と四十四時間週労働への改善、これが込められておる、こういうふうに今答弁いただいたんですが、同時にこれを見ると、四年三月九日に東京乗用旅客自動車協会と労働七団体との間にもそういったぐいの覚書協定が取り交わされておるわけです
そこで、通勤手当につきましては、お話がございましたように既に国鉄から運賃引き上げの申請が出されているという事実は私どもも十分認識をいたしております。一方、官民の比較でございますけれども、御案内のように四月時点で比較をいたしますと、いわゆる最高支給額の分布の中位の金額階層は昨年と同様に二万円から二万一千円ということになっておりまして、従来と変化がございませんので据え置きにしたわけでございます。
○仁杉説明員 五十七年度までの運賃改定においていろいろ御指摘がございましたので、地方交通線の運賃引き上げということを考えるべきであったというふうに私も思いますが、いろいろな事情でそれがおくれまして、今回の値上げで初めて全国一律運賃を壊すと申しますか改革するというような方向になったわけでございます。これにはいろいろな事情があったというふうに私は考えております。
冒頭に運輸大臣から運賃引き上げのやむを得ざる理由の説明がございました。これを受けて経済企画庁長官から、国鉄においては改善計画に基づいて人減らしも実行しようとしておることでもあり、同時にまた、学生定期の割引率の引き下げを九月まで延ばすという特段の措置も講じておることであるので私としてはやむを得ざる措置だという発言があったわけでございます。
ことしの二月運輸省に対しまして公正取引委員会の事務局から申し入れをいたしましたのは、京都市のタクシー業者が五十五年の秋ごろからタクシー運賃について同額または近似の額の運賃引き上げ申請を行おうとした際に、京都府乗用自動車協会はこれに同調しない会員に対して同調するよう圧力をかけた疑いがある。これはあくまでも疑いでございます。
日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、昨年五月に策定された経営改善計画に示された方針に基づき、定員一万二千人の削減等の徹底した経営改善措置を行うとともに、実増収率五・五％の運賃引き上げを図ることとしております。これらの措置を前提として、地方交通線対策等について、引き続き、国の助成を行うこととしており、国鉄関係助成費として七千三百十九億円を計上いたしております。
日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、五十四年末に決定された基本方針に基づき、実増収率七・九％の運賃引き上げを図るとともに、定員一万一千人の削減等の経営改善措置を行うこととしております。これらの措置を前提として、助成面におきましては、地方交通線対策等に重点を置いてその拡充を図ることとしており、国鉄関係助成費として七千三百四十一億円を計上いたしております。
こういう結果になりまして、政府、国会におかれましても、五十一年の秋になりまして、一遍にこのおくれを取り戻そうというお考えであったかどうかは別といたしまして、名目五〇％という大幅な運賃引き上げをいたしました。
たとえば公租公課ですが、運賃引き上げの原因が燃料費と公租公課の異常な増大であって、とりわけ公租公課の増大こそが問題ではないか。空港整備特別会計における受益者負担率が余りにも高い。企業の合理化努力だけではこれが吸収できなかったのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○小渕国務大臣 私も就任早々、駆け足でありましたが沖縄県に参りまして、現地の各界の代表者と意見の交換をいたしましたが、その折強く御主張されましたのが、先生御指摘の航空運賃引き上げの問題と電力料金の改定の問題でございました。
数字までは覚えていなくても、そういうことは十分――十分と申しますか、ある程度は理解をしておられるわけでございますし、五月二十日から運賃引き上げという時期でございますから、この運賃引き上げが必ずしも国民の間に評判がいいとは言えないのでありまして、これを上げなければならないような、背に腹はかえられないような状況にございますから、これは政府の立場もそうでございますし、国鉄当局の立場もそうでございますし、組合
この面につきまして、国民への負担は、千九百億円から千六百五十億円を引きました二百五十億円というものは少なくとも今年度は運賃引き上げには関係ないということの努力をしたわけでございます。
そして、五月二十日の時点で改めて国鉄の運賃引き上げというものについてさらに運輸省を中心にいろいろとお考え願うわけでありますが、われわれの方にも、物価政策上、十分な御連絡をいただいて、そしてこの問題の処理に当たってほしいということにしているわけであります。
○小坂国務大臣 公共料金の引き上げにつきましては、非常にわれわれも気を使っておるところでございまして、毎々御説明申し上げておるように、消費者米価の上げ幅の縮小とか、あるいはまた、それと同時に行うべきはずであった麦の消費者価格は据え置くということでバランスをとりましたり、あるいは国鉄の運賃引き上げについても四月一日を五月二十日まで延ばすということ、そしてまた、上げ幅そのものにつきましてもさらに運輸省において
政府としては、このような拡張促進の航空会社本位の航空政策や経営内容にも立ち入って考えてみた場合に、この航空機燃料税の引き上げが値上げの中の一つのファクターとして将来考えられるようなニュアンスもどうも答弁の中にちらちら見えるのでしつこくお伺いするわけで、これが引き金になってあるいはこれに別なファクターが足されて運賃引き上げとならないように十分に指導されるようにお願いしたいと思うのですが、御答弁はいかがですか
○河村委員 ちょうど国鉄総裁がおいでになっておられるのでお尋ねをいたしますが、国鉄の運賃引き上げ一〇％ですか、八％ですか、これで一体幾ら収入増加を見込んでおりますか。
それから、運輸大臣答弁の中には、文部省調査は私鉄問題の資料も含んでおるので、当を得ないというようなことがありましたが、私鉄の運賃引き上げについては、運輸省がこれを所管しておるわけですが、私鉄の値上げはもう行わないという考えでいるのか、その辺のところについて、ひとつ運輸省の方から先にお答えをいただきたいと思います。
昨年政府が決定しました国鉄再建計画の三本柱——国鉄の経営努力、国の財政助成、運賃引き上げのこのうちで、前二項が具体的にどう進められているのかということを国民に知らされないままに運賃の値上げだけが決定されてくるということは、非常に国民への説得力がない、こう言わざるを得ないと思うんです。